近年、介護離職問題が深刻化しています。高齢化社会の進展に伴い、介護する側の高齢化が大きな問題となっています。
その原因は労働人口の推移です。
2030年までに団塊の世代が要介護ゾーンに入り、団塊ジュニア世代がその介護をするタイミングです。
ここで介護離職をしてしまうと社会全体で働き盛りの労働者を失うことになり、大きな経済損失に繋がります。

介護休暇とは、要介護状態の家族を介護する目的で、一日や半日などの短期間の休暇を取得できる制度です。
介護休暇は介護という負担が重い役割を担う人に対して、メンタル面でのケアや健康管理のための時間を確保することもできるため、家族の健康維持にもつながります。
身内に要介護者がいる人にとっては、積極的に活用するべき制度と言えます。

日本では、介護を理由に離職してしまうと、施設への入所や親との死別により介護をする必要がなくなったとしても再就職は厳しいです。。
介護離職後に離職前と同様に正社員として再就職ができているのは半数にも満たない結果となっており、４人に１人が仕事をしていない無職の状態にあることがわかっています。