近年、介護離職問題が深刻化しています。高齢化社会の進展に伴い、介護する側の高齢化が大きな問題となっています。
その原因は労働人口の推移です。
2030年までに団塊の世代が要介護ゾーンに入り、団塊ジュニア世代がその介護をするタイミングです。
ここで介護離職をしてしまうと社会全体で働き盛りの労働者を失うことになり、大きな経済損失に繋がります。
「介護離職問題は待ったなしの状況ですが、
まだまだ情報が届いていません。介護問題は情報戦です!
正しい対策、支援体制の導入に不可欠な存在です。」
1994年、京都産業大学経済学部在学中に社会保険労務士試験に合格。
大学卒業後、社会保険労務士として人事労務業界で30年の実績を積む。現在は未来型事業や多様な働き方を実現するためのノウハウを持つ専門家に向けて、情報発信の機会創出とサポートを行う。
人事労務の「現状」を知り、来たる「大介護時代」へ備えるための情報を飾らず、わかりやすく、皆さまにお届けしています。
一般社団法人日本顧問介護士協会 顧問
合同会社洛陽人事教育研究所
業務執行役員
長年の経験を活かしたアセスメント、シートを活用し対応もばっちり。相談件数1万件の実績。
労務に精通した専門家派遣も可能(別途費用)
近年、介護離職問題が深刻化しています。高齢化社会の進展に伴い、介護する側の高齢化が大きな問題となっています。
その原因は労働人口の推移です。
2030年までに団塊の世代が要介護ゾーンに入り、団塊ジュニア世代がその介護をするタイミングです。
ここで介護離職をしてしまうと社会全体で働き盛りの労働者を失うことになり、大きな経済損失に繋がります。
介護休暇とは、要介護状態の家族を介護する目的で、一日や半日などの短期間の休暇を取得できる制度です。
介護休暇は介護という負担が重い役割を担う人に対して、メンタル面でのケアや健康管理のための時間を確保することもできるため、家族の健康維持にもつながります。
身内に要介護者がいる人にとっては、積極的に活用するべき制度と言えます。
日本では、介護を理由に離職してしまうと、施設への入所や親との死別により介護をする必要がなくなったとしても再就職は厳しいです。。
介護離職後に離職前と同様に正社員として再就職ができているのは半数にも満たない結果となっており、4人に1人が仕事をしていない無職の状態にあることがわかっています。
社内に相談窓口は
ありますか?
働き方に柔軟性は
ありますか?
まだ”いない”
だけでは
ありませんか?
『大介護時代を乗り切る仕事と介護の両立環境』セミナー
~増加するビジネスケアラーの現状と組織的支援体制の必要性とは ~
・介護を取り巻く最新状況
・介護離職防止に向けた国や省庁の動向
・従業員の介護離職が企業に与える影響
・介護に必要な最低限の知識とは
・今からできる仕事と介護の両立環境
・アウトソーシングサービスの導入で実現できる両立支援
・不動産関連会社
・介護関連会社
・住宅関連会社
・大手生保会社
・DCプランナー関連団体
・税理士・弁護士士業関連団体
・情報産業関連団体
・社会保険労務士会支部 他
会社名:eni-labo
住所:〒302-0128 茨城県守谷市けやき台3-1-112
代表者:田畑啓史
電話番号:080-6131-6759